独立開業助成金　受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金・・・・・・・・・・・・・・・受給額最大200万円


飲食事業を始め、３か月以内に支払った経費の３分の１の助成金が支給されます。

設立より1年以内に従業員を2名雇った場合50万円が上乗せ受給することができます。


受給対象となる経費

1. 法人を設立する為に要した費用※登記費用（印紙代）不可です。

2. 事業所の工事費、設備・備品等の購入費・借料等
※契約日が設立以降のであり、設立日から3ヶ月が経過するまでの間に工事の完了・引渡しが完了するもの。


受給対象外の経費

1. 給与等の人件費
2. 事務所となる不動産の購入経費

＜例＞

1. 次のいずれにも該当する受給資格者（受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者）であったものが設立した法人等の事業主であること。

※算定基礎期間の5年以上は、2社以上の合算でも大丈夫です。

法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

2. 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
3. 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
4. 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。


※法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

1. 「法人等設立事前届」を提出する前に会社設立登記を申請してしまった者。※会社の設立前に提出しなければなりません。
2. 2社で合算して雇用保険の支払いが5年以上あったが、Ａ社を退社後、Ｂ社に就職するまで2年かかった場合。※Ａ社を退職後1年以内にＢ社に就職しなければなりません。
3. 2社で合算して雇用保険の支払いが5年以上あったが、Ａ社を退社後、Ｂ社に就職するまで基本手当等を受給していた
4. 創業後1年以内に一般被保険者を雇用しなかった。
※創業後1年以内に週の所定労働時間が20時間以上で、被保険者の資格を取得した時に、65歳未満の者を雇用しなければならない。